旭川移住体験モニター調査事業実施要領

(目的)
第1条 この要領は,旭川市への移住及び定住に関心のある者が,同市内で移住体験を行いながら,モニターとして各種の移住に係わる調査を行い,パンフレット等では伝わりきらない実体験情報や感想等を取りまとめ,その結果を公表することで,旭川に対する関心や認識をさらに高めるとともに,新たな移住及び定住の促進に向けた施策を展開していく上での参考データとして活用することを目的に実施する,旭川移住体験モニター調査(以下「調査」という。)事業について必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の実施)
第2条 調査事業は,委託により実施するものとし,受託者は,本要領等に基づいて業務を履行するものとする。

(対象者)
第3条 調査の実施対象者は,次の要件を全て満たす者とする。
(1) 旭川市外に住所を有する者
(2) 旭川市への移住及び定住に関心がある者
(3) 市内の宿泊施設及び賃貸物件に2日間以上連続して宿泊し移住体験に係わる活動を行う者
2 前条各号の要件を全て満たし,調査の実施を決定した者は,宿泊経費の一部を予算の範囲内で支給できるものとする。

(宿泊経費支給内容)
第4条 宿泊経費の支給額は,家族及び団体を1単位とし,宿泊にかかった経費の2分の1に相当する額で,1か月あたりの上限を5万円とする。
2 前条の宿泊経費とは,市内に設置されている宿泊施設や賃貸物件の宿泊費用及び賃貸料金とする。

(調査実施の申込み)
第5条 調査の実施を希望する者は,調査事業実施申込書(様式第1号)に必要事項を記入し,必要書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(調査実施の決定)
第6条 市長は,前条に規定する申込書を受理したときは,当該申込みに係る書類の審査を行い,調査実施の可否を決定するものとする。なお,調査実施の決定は,宿泊経費の支給を確約するものではない。

(調査実施の決定等通知)
第7条 市長は,調査の実施を決定したときは,速やかに決定の内容を調査実施決定通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。
2 市長は,調査の実施を認めないこととする決定をしたときも,その旨を書面により申込者に通知するものとする。

(調査実施決定の取り消し)
第8条 市長は,前条第1項で通知した後に,申込み内容で虚偽等が判明した場合は,調査実施の決定の取り消しができるものとする。

(調査の実施)
第9条 前条の通知により,調査の実施の決定を受けた者は,別に定める調査項目について,市内で移住体験に係わる活動を行いながら調査を実施するものとする。
2 調査終了後には,その結果を市長に報告するものとする。なお,当該報告は,調査終了後30日以内に行うものとする。

(宿泊経費支給の申込み)
第10条 宿泊経費の支給を受けようとする者は,調査終了後,調査実施宿泊経費支給申込書(様式第3号)に必要事項を記入し,市長に提出しなければならない。なお,当該申込みは,調査終了後30日以内に行うものとする。

(宿泊経費支給の決定)
第11条 市長は,前条に規定する申込みを受理したときは,速やかに当該申込みに係る書類の審査を行い,宿泊経費支給の可否を決定するものとする。

(宿泊経費支給の決定等通知)
第12条 市長は,宿泊経費の支給を決定したときは,速やかに決定の内容を調査実施宿泊経費支給決定通知書(様式第4号)により申込者に通知するものとする。
2 市長は,宿泊経費の支給を認めないこととする決定をしたときも,その旨を書面により申込者に通知するものとする。
3 宿泊費支給決定の通知を受けた者は,調査実施宿泊経費請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(調査実施決定の取り消し)
第13条 市長は,前条第1項で通知した後に,申込み内容で虚偽等が判明した場合は,宿泊経費支給の決定の取り消しができるものとする。

(宿泊経費の支払い)
第14条 宿泊経費の支払い方法は,口座振替によるものとする。
2 市長は,前条第2項に規定する請求書を受理したときは,内容を審査し,適正と認められれば,請求の日から30日以内に指定口座へ振り込むものとする。

附 則
この要領は平成28年11月1日から施行する。